釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
借金がどんどんふえる中で、1995年11月には国と地方の長期債務残高が400兆円、ＧＮＰ比80％を超えたとして財政危機宣言を行いました。その後歴代政府は財政再建を叫びながらことごとく失敗し、逆に財政危機が一層深刻になりました。その要因は次の３点になると私は考えます。 第１の失政は、1997年に橋本内閣が行った消費税の増税、医療費負担増など９兆円もの国民負担への押しつけ。
1995年の当時の武村大蔵大臣は、現在の約半分の負債状況で財政危機宣言をしたわけであります。その後20年がたちましたが、債権国であります我が国は破綻をせずに、黒字の債務国でありますアイスランドが破綻をしたのが実態でございます。紙幣を印刷することができる国の借金の意味と地方財政計画に沿いました起債を起こせる地方の借金の意味を報道に惑わされずに本質的に見きわめていきたいものだなと思っております。
1998年当時、東京都、大阪府など、大都市を中心に財政危機宣言が相次ぎ、自治体の財政危機が叫ばれ、その後、破綻に至った山一證券、北海道拓殖銀行などの民間金融危機の連想から、自治体の経営にも懸念が拡大しました。その後、2001年、福岡県赤池町、2007年３月夕張市、それぞれが財政再建計画を認め、地方行財政はかつて経験のなかった時代に移行しています。
本市では、平成16年度の予算編成を教訓に、三位一体改革をも見据え、緊急財政危機宣言ともとれる行財政改革プログラムを作成し、向こう４か年間、各年２億円、合わせて８億円の歳入不足が見込まれるとして、事業の見直しや手数料の改定など歳入歳出の見直しを行い、安定した行財政基盤の確立を目指しております。
各地の財政危機宣言は、不況による税収の落ち込みが原因と強調しておりますが、税減収は財政危機をより深刻にしているものの、真の原因とは言えません。財政危機の真の原因は、国の公共事業偏重の逆立ちした税金の使い方を一貫して自治体に押しつけてきた結果ではないでしょうか。